近年、テレビコマーシャル等の影響で世間に高い認知度を誇る「ふるさと納税」。
お金を寄附すると寄附先の自治体からお礼の品が貰えるという点が主なメリットとして挙げられています。基本的には誰でも利用することができる制度ではありますが、サラリーマンの方には特にオススメしたい制度です。
では、一体なぜふるさと納税がサラリーマンにオススメの制度なのか？
今回はその理由を3つに分けて解説していきます。
理由1 ふるさと納税は、税金の節約に活用できる
「節税」と呼ばれる税金の節約術は、基本的には自身が支払う税金を自身で申告する、いわゆる確定申告を行う個人事業主や経営者が活用できる術であり、その機会が少ないサラリーマンは節税が難しいというのが実状です。
そんな中、サラリーマンでも税金の節約術として活用できるのが「ふるさと納税」です。
ふるさと納税が節税に繋がる仕組み
ふるさと納税は「納税」という言葉が使われていますが、その実態は「寄附」です。
その為、ふるさと納税は税制上では「寄附金」として扱われます。この寄附金のうち、特定の要件を満たす寄附金に関しては所得控除の制度が認められ、ふるさと納税もその制度が適用される寄附金に該当します。
ふるさと納税のケースでは、寄附した合計額から2,000円を差し引いた分が所得税と住民税から控除(本来支払う税金から差し引く事)、または還付(現金で返還される事)されます。
例えば、ふるさと納税を利用して10,000万円を寄附した場合、控除される額は8,000円となります。なお、ふるさと納税で受けられる控除額の内訳は「所得税分の還付」「住民税(基本分)の控除」「住民税(特例分)の控除」の3つを合計した額です。詳しくは以下を参照して下さい。
(以下では、独身で年収300万円のサラリーマンが10,000万円のふるさと納税をしたという設定で解説しています。)
所得税からの還付
■(ふるさと納税額-2,000円)×所得税率
所得税率とは、その名の通り所得税の税率で、課税所得(税金が課せられる所得金額)にこの税率をかける事で所得税が算出されます。
年収が高ければ高い程、税率も上がるというのが特徴です。独身で年収300万円、給与所得控除などを踏まえ、課税所得は110万円と仮定します。(給与所得控除は「これはサラリーマンの必要経費だから税金は課さないよ」な分の額を言います)
課税所得が112万円のケースだと所得税率は5％。このケースで10,000円をふるさと納税で寄附した場合、「(ふるさと納税額-2,000円)×所得税率」に当てはめると分かる通り、所得税からは400円が還付されます。
住民税(基本分)からの控除
■(ふるさと納税-2000円)×10%
10％というのは住民税の標準税率で、全国一律です。
10,000円をふるさと納税したケースで、「(ふるさと納税-2000円)×10%」に当てはめると控除額は800円になる事がわかります。「所得税の還付」と合わせると1,200円になりました。
住民税(特例分)からの控除
■(ふるさと納税-2,000円)×(100%-10%(住民税の標準税率)-所得税率)
特例分というのは、簡単に説明するとふるさと納税から2,000円引いた額が控除できるように施行された「ふるさと納税専用の控除」と考えてください。所得税や住民税の基本控除から控除しきれなかった分を「特例で控除する」というイメージです。
今回のケースではふるさと納税の額が10,000円、所得税率は5％と仮定していますので、これを計算式に当てはめると6,800円が税額から控除される事がわかります。
所得税からの還付金400円、住民税(基本文)からの控除額1,200円、そして住民税(特例分)からの控除額6,800円、これらを合計した8,000円が税金の節約額になります。
理由2.サラリーマンだとふるさと納税の控除上限が高い
ふるさと納税の控除限度額とは、先述した「ふるさと納税-2,000円」で算出した額が控除の対象となる上限額です。
例えば、年収300万円の人で独身又は共働きの人だと28,000円が控除上限額の目安です。その為、28,000円のふるさと納税を行えば、その分の返礼品が頂ける上に、26,000円が所得税、住民税から控除され、税金の節約に繋がります。
なお、今回の例では一般所得が年300万円以上に該当する者の多くが「会社員(サラリーマンなど)」に該当する事から「サラリーマンだと」という言い回しをしていますが、正確に言えば「年収(年間所得額)が高ければ高い程、納税の控除上限が高い」です。
但し、ふるさと納税の上限控除額は家族構成によって異なるという点に注意して下さい。
例えば、配偶者の年収201万円に満たないケースだと、上給与所得が年収300万円の方がふるさと納税で税金から控除できる額の目安が19,000円まで下がります。要は、19,000円以上のふるさと納税分は税金の節約に繋がらず、自己負担という事になります。
これは配偶者(特別)控除が関係している為です。上記の例では、配偶者控除の対象となる配偶者がいるケースで説明しましたが、扶養控除の対象となる16歳以上の子供がいるサラリーマンの方も、ふるさと納税によって控除される税金の額は減ります。
更に細かく説明すると、医療費控除や住宅ローン控除など各控除によって税金の控除上限額が減る事に注意して下さい。
逆に言えば、共働きで妻が年収201万円(配偶者対象外)、または16歳未満の子供(扶養控除対象外)がいるサラリーマンのケースで言えば、ふるさと納税による税金の控除上限額は減りません。
少し難しい話になってしまいましたが、家族が何人いれば上限控除額が減るのか否かは、総務省が公式ホームページで掲載している控除上限額の早見表で確認する事ができます。ただ、この早見表はあくまで「控除上限額の目安」が分かるだけのものですので、詳しく知りたいという方は、自分の住所を管轄する税務署、または税理士といった専門家に相談してみるのが良いでしょう。
理由3.ワンストップ特例制度で確定申告は不要
「ふるさと納税は税金を節約できる上にお礼の品も貰えてお得」とは言っても、税金の控除を受ける為には、それを申告する為の確定申告が必要になります。
その為、年末調整ができるサラリーマンの方々にとって「確定申告」の手続きはネックになるかと思います。そんな時にオススメなのが「ワンストップ特例制度」です。
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をする人の急増に伴って増加する税務署の確定申告による事務処理を緩和する目的で導入された制度であり、簡単に説明すると「ふるさと納税した自治体に申請書類を提出したら確定申告は不要」という制度です。
このワンストップ特例制度が利用できる人は以下の条件をクリアした人に限られます。
- もともと確定申告が必要ない人
- ふるさと納税をした自治体が5団体以下(1団体に複数ふるさと納税しても1カウント)
本来、確定申告が必要な人は、主に給料や賞与、俸給などの給与所得や退職所得を除く源泉徴収の対象となる給与が年20万円をこえる方、これは個人事業主の方などに該当します。そして、年収が2,000万円を超える方です。年末調整で税金の申告ができるサラリーマンの多くは「もともと確定申告が必要ない人」に該当します。
後は、ふるさと納税を行う自治体を5団体以下に収めればワンストップ特例制度が利用できるので確定申告は不要です。(ふるさと納税をした自治体が5団体を超えた場合は、その超えた分に対して確定申告が必須となります。)
なお、当項目の冒頭で軽く説明しましたが、同じ自治体へのふるさと納税は何度行っても1カウントです。要するに、A市という自治体に5回ふるさと納税しても、当然ながらふるさと納税した自治体の数は1つなので、1カウントと見なされます。
ワンストップ特例制度を利用するには
ワンストップ特例制度を利用する場合、ふるさと納税をする際に「ワンストップ特例申請書」を提出する必要があります。
1年に一回、まとめて控除の申請ができる確定申告とは異なり、ワンストップ特例制度のケースではふるさと納税を行う度に申請しなくてはいけません。
一見面倒くさそうに思えますが、記載項目はそう多くなく確定申告より作成が圧倒的に容易な書類です。なお、ワンストップ特例申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)は総務省ホームページよりダウンロード可能です。(ワンストップ特例申請書は自治体によって異なる可能性がありますので、その場合は自治体のルールに従って書類を作成して下さい。)
また、ワンストップ特例制度を利用する場合は、ワンストップ特例申請書と合わせて身分証明書の提出が必要になります。
こちらも自治体によって異なりますが、基本的には「マイナンバーカード」「運転免許証」「パスポート」などが身分証明書として利用可能です。
まとめ
今回、サラリーマンが税金を節約する術としてふるさと納税を解説していきましたが、少し難しいという方もいるかと思います。そんなサラリーマンの方向けに今回の記事を簡単にまとめると以下になります。
今回のまとめ
- ふるさと納税の自己負担は2000円、それ以上の額は住民税や所得税から控除する事ができる
- 控除額の上限はサラリーマンの方が比較的高い
- ふるさと納税による税金の控除は「ワンストップ特例制度」を利用すれば面倒な確定申告も不要
ふるさと納税の返礼品は食材のイメージが強いですが、最近では宿泊券や旅行券、日用品などバリエーションも豊富です。
サラリーマンの方々の年収であれば、実質2,000円で頂ける返礼品も多いので、税金の節約術を考えるのであればオススメの方法です。
