新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府が出した緊急事態宣言は、5月5日に31日まで延長される事が発表されました。基本的対処方針の改定により、特定警戒都道府県以外の34県では営業自粛要請の緩和を認められつつあるものの、特定警戒都道府県に指定された13都府県は、現在も変わらず自粛生活を余儀なくされています。
世間では膨らむ「生活費」と、今までと変わらず支払わなければならない「固定費」に「もうお金がない」といった悲鳴が上がっています。
ずっと家にいる家族のために食費が倍に
あるご家庭では、緊急事態宣言後に在宅ワークになった夫、幼稚園や小学校の休校になった子供たちが一日中家にいるように。今まで朝と夜だけ用意すればよかった食事も、毎食人数分作らなければならなくなりました。
夫は今まで限られた小遣いでやりくりしていた昼食を家では遠慮なく食べ、夜は飲みに出かけられないストレスからか飲酒量も増えました。
子供たちはすぐに「お腹がすいた」といっておやつをむさぼるため、おやつ代もかかるように。
気づけば月の食費が倍になっており驚いたと言います。
お金がなくても支払わなければいけない家賃
生活費がなくて困窮していようとも、普段通り請求される家賃。
支払わなければ遅かれ早かれ立ち退かなければならなくなります。生活費の半分近くを占めている場合も多いのではないでしょうか？
特に営業を自粛している飲食店などは死活問題です。
営業しなければお金は手に入らないが、客が入らなかったり、自粛中の営業に厳しい世間の目に耐える必要があります。お金が手もとになくても、いつもと同じように支払わなければならない家賃に頭を抱える人も多いでしょう。
住居確保給付金という救済制度
家賃が払えない場合は、住居確保給付金という救済制度があります。
住居確保給付金とは、失業や店や会社を廃業するなどして、経済的に困窮して生活に支障がでている人に向けた家賃の相当額を補助する制度です。
この制度を活用することで、厳しい家賃の支払いを凌ぐことが出来ます。
いつ困難から解放されるのか
自粛生活が続き、ギリギリで生活している方も多いと思います。
特に学生などはアルバイトも自粛や解雇などでできず、生活が苦しくても実家のある他府県に帰郷することもままならない状況です。
既にできることは尽くされているかとは思いますが、使える支援制度などを利用して、この困難を乗り切りましょう。
