昨今全世界規模の新型コロナウイルス感染拡大や、東京オリンピック開催延期の影響により、日本経済は日を追うごとに悪化の一途をたどっています。
今後個人の生活への影響も覚悟しなければなりません。事実現在様々な業界での影響が目立ち始め、倒産する企業も出てきました。
そのような中で、自分が働く会社の倒産や解雇など、働く職場で未曽有の事態に陥ってしまった場合、どのように対処したらよいのでしょうか。
失業保険（失業手当）を申請する
まずは失業保険を、ご自身の住まいを管轄とするハローワークに申請に行きましょう。離職直前にもらった給料6か月分の賃金から計算した基本手当を受給することが出来るようになります。
失業保険をもらうには有効期限があり、離職日の翌日から1年間と定められています。
1年以内に全てをもらいきらなければならず、期限を超えた分に関しては諦める他ないため、失業したら早めに申請することが重要です。
失業保険を受け取るために必要なもの
- 雇用保険被保険者離職票1・2（退職後に会社から受け取れます）
- 写真付きの身分証明書（運転免許証、住民基本台帳カードなど）
- 写真2枚（縦3cm×横2.5cmの正面上半身、かつ3か月以内に撮影したもの）
- 印鑑
- 本人名義の普通預金通帳
- 個人番号確認書類（マイナンバーカードなど）
パート・アルバイトでも失業保険はもらえるの？
あまり知られてはいないことではありますが、パートやアルバイトであっても、12ヶ月間雇用保険加入の実績があれば失業保険を受給することができます。
未払賃金の立替制度を利用する
給料が未払いのまま会社が倒産した場合、このまま貰えないのではないかと諦めてしまうかもしれません。
しかし一定の条件を満たす必要がありますが、未払い賃金立替制度を利用することで、最大8割までの給料を取り戻す事が可能です。
未払い賃金立替制度とは
未払い賃金立替制度とは、会社が倒産した際に従業員への給料が支払われないといったことがないように、国が給料の一部を建て替えて支払う制度をいいます。会社が破産時に行うこともありますが、会社の申請がない場合は従業員が行う必要があります。
申請の条件
ただし先程も述べた通り、一定の条件をクリアしている必要があります。
まず、会社が破産しており、それを労働基準監督署が認定（事実上の倒産）している必要があります。そして以下の条件を満たしていることを確認してください。
- 会社が1年以上事業を行っていた
- 会社が倒産している
- 会社の倒産の半年前から倒産後1年半の間に退職した人であること
- 定期賃金（基本給、固定手当、残業代など）と退職金の未払い賃金の合計が2万円以上である
支払われる金額
未払い賃金立替制度で支払われる金額は、賃金の8割です。
退職日時点の年齢「30歳未満」の場合
未払い賃金の上限110万円の場合、立替払いの上限は88万円
退職日時点の年齢「30歳以上45歳未満」の場合
未払い賃金の上限220万円の場合、立替払いの上限は176万円
退職日時点の年齢「45歳以上」の場合
未払い賃金の上限370万円の場合、立替払いの上限は296万円
これは社会保険料や、所得税や住民税などの税金は控除される前の金額となります。
「諦めないで」方法は必ずある
今後どのように経済が変化していくかはまだわかりません。
激動の変化の中で、企業のあり方も変わっていくかもしれません。
突然の倒産や解雇に至ってしまった場合、短時間で一気に様々なことがのしかかることになります。個人でどのようにその後の生活や家族を守れば良いのか、どう立て直せばいいのか、悩む暇もなくやらなければならないこと・判断しなければいけないことが出てくると思います。
絶望に押しつぶされそうになるかもしれません。
しかし、救済される方法は必ずあります。
ご自身でできないようであれば、専門家に頼むのも良いでしょう。
あきらめないで、一番良い方法を見つけましょう。
