現在新型コロナウイルスの影響で休業した企業が、雇用を維持するための助成金である雇用調整助成金が設けられています。
これは休業の間の従業員への賃金を補うための助成金です。
企業任せな雇用調整助成金
しかし、この制度は企業からの申請が必要であるという企業任せな一面がありました。
このため当初の想定よりも企業からの申請が少なく、手当を受け取れずに困窮する労働者が後を絶たない結果となりました。
労働者に直接支給できる助成金を
こうした会社が申請しなければ助成金がもらえないといった懸念を払しょくする為、5月27日に厚生労働省は「企業の申請の必要なしに、労働者に直接支援金を支給する」ための新たな制度創設のための法案を提出しました。
助成金の対象となるのは？
この新たな制度が定められた場合、対象となる人は以下となります。
- 中小企業で働く労働者
- 新型コロナウイルスの影響による休業で、会社から休業手当が支払われない人
支給額は？
支給額は、月額33万円を上限とし、賃金の8割が支給されます。
雇用調整金は上限引き上げ
従来の雇用調整助成金は、一日あたりの上限が8,330円でしたが、15,000円に引き上げられます。
企業が従業員を解雇しなければ、助成率は10割となります。
まとめ
現在厚生労働省は法案を国会に提出し、申請手続きなどの準備を急ぐとしています。
この助成金が正式に設置されれば、今まで会社の対応により休業手当がもらえなかった労働者も、自らの申請により助成金を受けることができるようになるため、今後の動きが気になるところです。
制定された場合は、うまく利用して活用するようにしましょう。
