新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月に飲食店や3密となる業種に休業要請が出されました。これに応じずに営業を続けたパチンコ店に批判が高まっています。
大阪の吉村知事は休業要請に応じないパチンコ店の店名を公表し、他のパチンコ店が休業する中営業を強行した店舗は、他の地域のパチンコ客が殺到するといった事態に陥りました。あるパチンコ店では開店から長蛇の列が200mにも及び、スタッフが整理券を配って対応することになりました。結果的にスタッフへの感染の不安や、世間の批判が高まったことで営業休止するに至りました。
なぜパチンコ店ばかりがやり玉に挙げられるのかといった意見もありましたが、現時点では吉村知事のパチンコ店への休業要請は、概ね賛成の声が多い状態です。
今回の件によって、今まで違和感を持ちながらも放置されてきたパチンコ店への不満が、統合型リゾート(IR)整備推進法案について情報が錯綜した去年から一気に再燃したと言えます。
カジノ誘致に噴出した不安と不満
統合型リゾート(IR)整備推進法（別名：カジノ法案・IR法）は、日本にカジノを含む統合型リゾート施設を作るため2016年に成立した法律です。
去年この法律に関する話題が世間をにぎわせました。2020年の東京オリンピックに合わせてカジノ複合施設を開業するだとか、大阪万博に合わせようだとか、そういう情報がマスコミやネット上で話題になったのです。
これについて一部の人は賛成だとしながらも、多くの人は不安や不満を口にしました。不安や不満は主に以下の二つでした。
- 治安が悪くなるのでないか
- ギャンブル依存症が増えるのではないか
こういったことから世間のギャンブルに対する意識と不満が、改めて表面化することになりました。
パチンコは賭博なのか
そもそも日本では刑法185条で賭博の禁止が記されています。
ではなぜパチンコ店は営業できているのでしょうか？
パチンコは出玉を景品交換所で換金するシステムであるにもかかわらず、賭博として取り締まられないのはなぜなのでしょうか？
パチンコが賭博にされないカラクリ
そもそもパチンコ店は、三店方式という営業形態にあります。
- パチンコ店（ホール）は客の出玉を景品と交換
- 客は換金所で景品と現金を交換
- 景品問屋が換金所から景品を買い取りパチンコ店（ホール）に卸す
パチンコ店（ホール）と換金所、景品問屋は建前上それぞれ独立したものとされています。ここがパチンコ店が賭博とされないためのカラクリです。
これによりパチンコは賭博ではなく「遊技」であるとして、法の網をかいくぐっている形になります。
パチンコはやはり賭博なのでは
しかし今回のパチンコ店の営業休止までの状態により、ネットでは「やはりパチンコはギャンブルなのではないか」「一時的でも止められないのは依存症だろう」といった声が多く挙がっています。
大阪府の吉村知事も5月の1日の会見で、「ぜひ、府民の皆さん、越境（パチンコ）は控えていただきたい。そこ（そこまですること）に依存症の問題がある。結局、これはギャンブル。ギャンブルとして規制を」「（パチンコは）依存症じゃないですか。ギャンブルであることを認めた上で規制していく（ことが必要）」と訴えました。
パチンコ店としては、目先の利益を優先した結果、自らの首を絞める結果となりました。世間の声が厳しくなり、今後改めてパチンコのギャンブル性やグレー部分の規制について議論される日があるかもしれません。
