会社の銀行口座が凍結されることがあります。口座が凍結されてしまうとさまざまなことに支障が出るのは明白です。個人の口座の場合は、死亡すると財産を相続する必要があり、財産の保全のために銀行口座が凍結されます。会社の銀行口座は、どのような場合に凍結されるのでしょうか。
銀行にとって凍結しなくてはならない理由がある場合などに口座凍結という方法が取られます。ここでは、会社の銀行口座が凍結されてしまう例と、されてしまった場合どう解除するのか、解除されるまでどのくらいかかるのかなど具体的に口座が凍結されるとどのようになるのかということをご紹介していきます。
会社の銀行口座の凍結！？理由は？
口座が凍結されると、該当する口座のすべての取引ができなくなります。そうなると必要な資金の出金や口座からの引き落としなどが止まるため、業務に支障が出てしまう可能性があります。
会社の銀行口座は、代表者が死亡した場合でも凍結されることはありません。会社がなくなるわけではないからです。
ではどのような場合に口座凍結ということになるのでしょうか。口座凍結される理由は大きく分けると4種類あり、それぞれを見ていきます。
債務整理した場合
何らかの事情で債務整理をすることになると、依頼された弁護士や司法書士によって、債権者あてに受任通知を送付します。
この受任通知は、債務整理の手続きを開始することを知らせるためのものです。銀行がこの会社の債権者であった場合、この受任通知を受け取ると口座に残っている預金を銀行の債権に充当するために口座を凍結します。会社の場合、基本的にお金を借りる相手はメインバンクです。すなわち、複数の口座があった場合でも凍結される口座はメインバンクの口座となってしまい、大きな支障となってしまいます。
税金や社会保険料の滞納
税金や社会保険料など公的機関への未納が長期間発生していると、銀行口座を差し押さえられることもあります。差し押さえられた口座のある銀行に債務があると、その銀行が債務回収のために凍結をすることもあります。
ただこの理由での口座凍結は、会社として未納の場合だけでなく、経営者やその家族などの個人の未納が原因で口座を差し押さえられた場合でも、会社の口座を凍結されてしまうことがあります。それは会社が融資を受ける際の契約内容に、経営者や保証人の口座の差し押さえがあった時には、会社の融資の一括返済を求めるということが含まれていることが多いからです。個人の未納による差し押さえであっても、会社の口座凍結となってしまう可能性があります。
銀行取引停止処分
2度目の不渡りを1度目の手型不渡りから半年以内に出してしまうと銀行取引停止処分となります。すると当座取引と新規融資が2年間停止されます。
当座口座を開設している銀行から融資を受けている場合には、銀行の債権回収のために銀行側の判断により、普通預金口座も凍結されてしまうことがあります。
この場合は、口座凍結ということだけでなく、2年間の融資停止もされるので、その後の資金調達にも影響が及んでしまいます。
犯罪に利用された場合
債権の回収を理由とする以外にも口座凍結されることがあります。それは該当する口座が、振り込め詐欺などの口座を介して金銭を受け取ろうとする犯罪に利用されたことが疑わしい場合に、警察などからの通報に基づいて口座凍結する可能性があります。
例え犯罪に加担していない判明しても、この理由で口座凍結されてしまった場合は。元のように使えるように簡単凍結解除されにくい可能性があります。対応には慎重になる必要があります。弁護士などの専門家への相談をおすすめします。
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銀行口座の凍結！？解除の方法や解除までの期間
銀行口座が凍結されてしまった場合、どのように対応すればいいのでしょうか。銀行口座はどのような扱いになるのか、凍結は解除されることがあるのか、解除されるならば期間などはどれぐらいなのかなど、わからないことも多いはず。そんな疑問点を見ていきます。
解除される方法
債務整理の場合、保証会社によって代位弁済が行われます。会社としては債権者が銀行から保証会社に変更し、今後は保証会社に返済を行うようになります。銀行にとっては、保証会社が代位弁済を行ってくれたので債権の回収は完了し、銀行口座の預金の確保の必要もありません。したがってこの時点で、口座凍結が解除されます。
すなわち代位弁済に限らず、銀行の債権の回収が済めば凍結しておく理由がなくなるので解除されるということです。
解除までの期間
口座凍結の解除までの期間はどれぐらいなのでしょうか。また解除されずに永久に凍結される場合はどのような場合なのでしょうか。
一時凍結
債務整理などを理由に口座凍結された場合は、一定期間経過すれば解除されます。この一定期間というのは、先ほども触れましたが代位弁済などがされるまでの期間ということです。債権の回収のためのお凍結なので、口座の凍結の理由がなくなれば解除されます。銀行や個々ケースによって期間は異なりますが、1か月程度から3か月程度という期間で解除されるようです。
永久凍結
犯罪に利用されていることが疑われた口座は永久に解除されない可能性もあります。この場合には、慎重な対応をすることをおすすめします。解除することが難しくなるだけなく、最悪の場合には預金のすべてを失ってしまう可能性もあるからです。ただし犯罪に加担していたことが判明した口座は、警察などからの要請により永久凍結となります。
また犯罪に加担していないことが判明すれば、預金保険機構の債権消滅手続き開始公告から期間内に権利行使の届け出の手続きを行うことで取り消される場合もあります。銀行と警察が協議を行なうのですが、それだけでは足らない場合は、訴訟を起こし解決を目指す方法も可能です。
会社の銀行口座凍結前の注意点
債務整理の場合には、受任通知により口座が凍結されます。そのタイミングを弁護士などと相談し、必要であれば口座凍結によって起こる支障を最低限に抑えられるような対策をしましょう。
法人破産の場合の対策
弁護士や司法書士などの専門家と進めていく債務整理の場合は、口座凍結に向けて事前にアドバイスがあるはずです。しかし債務超過や支払い不能になるギリギリでの相談では、いくら専門家といえどもできることが限られてしまいます。手続きをなるべく無駄のないような形で進めていくためには、双方ともに対策の検討時間を十分にとることが有益となります。そのために債務超過の兆候や支払い不能に陥る可能性がある意場合は、できるだけ早く、専門家への相談がその後の結果に大きく影響するのでおすすめです。
必要な現金の確保
口座凍結が予想される期間内に必要な資金の確保をしておくことも対策のひとつです。弁護士費用や再建のための準備資金、最低限の生活が可能な現金など、口座凍結後や凍結解除後にスムーズな行動ができるように工夫しておきましょう。
また会社の借り入れの連帯保証人である経営者の個人口座も凍結されてしまいます。手元に現金があればいいのですが、そうでない場合には口座凍結が解除される1か月から3か月の期間は集金することができなくなるので、生活環境に影響のでないように対策を取っておくことも必要です。
引き落としの支払い方法の変更
また引き落としされる口座が凍結してしまうと、引き落としがされなくなるため、さらなる債務を抱えることにもなりかねません。事前に口座凍結されることが想定できるなら支払い方法の変更などの対策をしておきましょう。
まとめ
会社の資金の要である銀行口座が凍結されるということは、会社にとって大きな影響が及びます。債務整理をした結果による口座凍結は事前に想定できるものの、他の理由による口座凍結はさまざまな点において支障を来たします。
現金の出金ができないだけでなく、口座引き落としや振り込まれる売り上げなどもストップしてしまうからです。そのようなことになると、取引先に対して不安感や不信感を持たれてしまう可能性があり、今後の業務にも影響が出てしまいかねません。
このようなことが起こらないよう、失念による税金や社会保険料などの公的機関への支払いが滞ることを内容に気を付ける必要があります。個人の失念によって、会社の資金の流れに支障をきたしていては、会社で頑張ってくれている社員の生活にも大きな影響を与えてしまう恐れが生じてしまいます。
何度も言いますが、債務整理や不渡りなどの不安定な要素や支払いが滞るような可能性がある場合には、いろいろ悩むよりも弁護士や司法書士などの専門家に早期に相談することで、より良い結果が得やすくなるのでおすすめします。
