債務整理するとカードローンやクレジットカードの審査に通らない?

債務整理と言えば、借金の返済が不能となってしまった債務者(借り手側)の救済処置として、借金の利息カット、または減額、更には返済義務そのものを免除できる手続きの事を言います。

債務整理の手続きには、過払い金請求、任意整理、個人再生、自己破産といったものがあるのですが、これらの手続きを行った場合、今後クレジットカードやカードローンの審査に通らないと言われていますが、実際のところはどうなのでしょうか。

そこで今回は、債務整理後のクレジットカードやカードローンの審査について解説していきます。

債務整理後に金融機関の審査に通らなくなるのは本当

債務整理を行った場合、その情報は「金融事故情報」として個人信用情報機関に登録される事になります。

個人信用情報機関とは、債務者の個人情報や借金の返済状況などが登録されている機関の事を言います。

この個人信用情報機関に登録された情報は、各金融機関が審査の際に情報の開示請求する事ができ、申込者の過去または現在の借金状況を確認する事ができます。

その情報のうち「金融事故情報」は、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるもので、この情報が登録されている人はクレジットカードやカードローンの審査に通過する事はできません。

但し、債務整理の手続きや、情報が登録される個人信用情報機関によってはブラックリストとして登録されないケースもあります。

任意整理の情報が登録されるのはJICCのみ

JICC(日本信用情報機構)とは、主に消費者金融が加盟している個人信用情報機関であり、消費者金融を利用している人の借金状況などは、主にJICCに情報が登録される事になります。

その他にも個人情報信用機関にはCICとKSC(全国銀行個人信用情報センター)があるのですが、任意整理の情報が登録されるのはJICCのみとなります。

要するに、消費者金融が提供するカードローンやクレジットカードで任意整理を行った場合は、ブラックリストとして登録される可能性が高いという事です。

また、主に信販会社やクレジットカード会社などの情報を管理するCICに関しては、自己破産の情報しか登録されない為、任意整理、個人再生の情報は登録されません。

なお、JICC、CIC、KSCに登録された情報は共有されていますので、JICCで任意整理の情報が登録されれば、CICやKSCに加盟している金融機関も、その情報が開示されます。

過払い金請求は異動情報にならない

過払い金請求とは、貸金業法が改定される以前に蔓延していたグレーゾーン金利によって払いすぎてしまった利息を回収する債務整理手続きです。

グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利は越えるものの、出資法の上限金利には満たない金利の事を言います。利息制限法に違反しても、出資法さえ違反しなければ罰せられる事が無かった為に発生しました。

過払い金請求を行った場合はブラックリストとして登録される事はありませんが、もしそのタイミングが借金の完済前だった場合や、結局過払い金がなかった場合は、任意整理を行ったとみなされ、その情報が登録される事になります。

債務整理を行ったら永遠に審査に通らない?

債務整理、特に自己破産手続きを行った場合はブラックリストとして個人信用情報機関に登録されてしまい、カードローンやクレジットカードの審査に通らなくなってしまいます。

但し、これが永遠に続くという訳ではありません。

例えば、JICCやCICの場合は5年間、KSCの場合は10年間、金融事故情報が登録され、その期間が過ぎれば情報は抹消されます。

但し、これは「完済してから」の期間ですので注意して下さい。

ブラックリストに登録されるのは債務整理だけじゃない

債務整理もブラックリストに登録される要因の一つではありますが、その他にも返済遅延や代位弁済などの金融事故が遭った場合もブラックリスト入りの要因となります。

例えば、CICの場合は61日以上または3ヶ月以上の滞納があった場合、JICCやKSCの場合は3ヶ月以上の滞納があった場合にブラックリストとして登録されます。

その為、CICでは任意整理が金融事故として登録されませんが、それまでに61日以上または3ヶ月以上の遅延があった場合はブラックリストとして登録され、今後、クレジットカードやカードローンの審査に通過できなくなります。

なお、61日以上か3ヶ月以上かは、借金の状況や債務者の対応などによって決定します。

債務整理を行う人の多くは、借金を既に滞納してしまっているケースがほとんどです。

そうなってしまってはブラックリスト入りとなってしまいますので、借金が返済できない状態まで陥った場合は、早めに債務整理を行った方がブラックリスト入りする事を防げる可能性があり、今後のクレジットカードやカードローンの契約に有利となる可能性もあるのです。

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