お金を借りる際には保証人を立てなければならないものなのか、初めて借金をする方は気になると思います。
金融機関からお金を借りる場合には保証人を立てなければならない場合があることや、連帯保証人との違いについても知っておくことが大切です。
どうしても保証人を立てたくない時には、保証人を立てずに借りられるものとしてはどのようなものがあるのかも、覚えておきましょう。
カードローンなら保証人なしでも借りることができる
今すぐにお金が必要な方、パートやアルバイトでも安定した収入がある方は、一般的には保証人なしでお金を借りることが可能です。
このパターンは、銀行が提供しているカードローンが該当します。
金利が14.5%と高めですが、ネットからの申し込みだけで一週間ほどで融資を受けられますので、すぐにお金が必要な方にはおすすめです。
今すぐにでもお金が必要な方は、Web申し込みで口座開設までできる銀行のカードローンもありますので、こちらを利用することから始めてみてはいかがでしょうか。
保証人が代わりに借金を返さないといけない?
お金を借りるというのは、借金をするということです。
借金をする際に必ず確認しておきたいのが「保証人」についてです。
保証人とは何のために必要なのか、どのような役割があるのかを、しっかり理解しておくことから始めましょう。
一般的に保証人は、人的担保とも呼ばれています。
仮にお金を借りた人が返済をできない時に、保証人を立てることで「借りた人の代わりに返済してもらう」という約束になります。
そのため友人や家族から保証人になってほしいと頼まれた場合には、その人がお金を返済できなくなってしまった場合に、請求が保証人になった自分にくるということになります。
つまりは実際に借金をした人の代わりにその人の借金を保証人になった人が返済しなければいけなくなるということです。
そのためむやみに保証人になることは控えるべきです。
保証人と連帯保証人の違いとは?
保証人には、よく似た言葉として連帯保証人というものがあります。
連帯保証人とは、お金を借りた人が返せない場合に借金を返す義務があるという点では保証人と同様のものとなりますが、それぞれ意味が異なります。
保証人には「3つの権利」がある
保証人は、お金を借りた人がどうしても返せない場合に代わりに返済をする、という制度のことです。
しかし連帯保証人になってしまうと、債務者と同等の義務を負うことになるため、保証人よりも責任が重くなります。
実際にどのように重くなるのかですが、まず通常の保証人は3つの権利を有しています。
(1)催告の抗弁権
保証人へ債権者から「お金を返してください」という請求が来た時に、まずは「債務者に請求してください」とお願いすることができる権利です。
この権利があることから、一度催促されたからと、すぐに返済に応じる必要はありません。
(2)検索の抗弁権
本格的な請求がきた時に、「債務者は取り立てできる財産を持っているので、そこから請求してください」ということが言える権利です。
債務者が財産を持っている時には、その財産に対して先に執行するまでは保証人は支払いを拒むことができる、というものです。
(3)分別の利益
こちらは保証人が複数いる場合に適応されます。
「100万円の借金を返済してください」と言われた場合に、複数いる保証人で分割した金額だけを支払えば良い、というものです。
保証人には、以上の3つの権利が与えられています。
連帯保証人は権利がなく、必ず返済しなければいけない
連帯保証人には保証人にあった3つの権利がありません。
そのため債権者から取り立てが来ると、拒むことができないのです。
名称が似ているからというだけで、うっかり連帯保証人になってしまうと、権利がないことから債務者が支払いをできなければ必ず返済する義務が発生してしまいます。
連帯保証人になれないケースがある
また連帯保証人になれないケースも存在します。
例えば債務者よりも年齢が若かったり、収入が低い、雇用体系がアルバイトやパートといった場合には、連帯保証人にはなることができません。
まとめ
債務者が支払いを滞った場合に必ず返済できる人を立てようとするのが、お金を貸す側でもある債権者です。
借金をするには、このような保証人と連帯保証人の違いを、しっかり理解しておくことが大切です。
借金をせざるを得ない場合には仕方ありませんが、必ず「保証人」と「連帯保証人」の違いを理解しておくことが大切です。
後から保証人や連帯保証人になってトラブルが起こらないように、事前に確認しておきましょう。
それはお願いをする立場になっても同様です。
このような決まりがあるため、借金をする場合にはしっかり頭に入れておきましょう。
どうしても必要な時には、保証人を立てることなく借りられる銀行のカードローンを利用するといいでしょう。
うっかり保証人や連帯保証人になってしまってどうしようもない場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。