新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の世界への感染拡大や東京オリンピックの開催延期を受けて、日本経済への今後の影響を予想する動きがインターネットで見かけられるようになりました。
現在すでに影響がでている飲食業や宿泊業、観光業はさることながら、欧米での自動車産業の生産中止を受けての影響や、航空機事業の経営悪化による倒産など、さまざまな予想や憶測が飛び交っています。
そんな中「ソフトバンクの倒産」「みずほ銀行の国有化・破綻」などといったキーワードが目立つようになりました。
ソフトバンクの自社株買いの発表
ソフトバンクの倒産がささやかれるようになったのは、3月23日にソフトバンクから出された発表によるものです。
ソフトバンクグループは、借金の返済や自社株買いをするために、自社で保有している株式等を最大4兆5000億円分現金化するか売却すると発表しました。取得後の株式は消却を検討しているとのことです。
ソフトバンクは、2月下旬に自社株を担保にして、国内外16社から最大5,000億円の借入れをすると発表しています。このため株価が下がることを避ける為の自社株買いとなります。
これらをの発表を受けて、インターネット上では「いよいよ倒産が近いのか？」「ZOZOと同じ道を行くのか？」と噂されているのです。
みずほ銀行の破綻が囁かれるのはなぜ？
それではなぜ、みずほ銀行の破綻について言われるようになったのでしょうか？
巨額の損失を計上した過去
それはみずほ銀行が、2019年3月に巨額の損失計上との発表をした過去に端を発します。
「2019年3月期の連結純利益について、従来予想の5700億円から800億円に引き下げる」と発表しました。決済自体は黒字であるにもかかわらず、突然6,800億円の巨額な損失の計上を発表したことにより、みずほ銀行の厳しい状況を表しているのではと多くの人が考えました。
ソフトバンクのメインバンクがみずほ銀行
そして、何を置いても言えることは、ソフトバンクのメインバンクがみずほ銀行であるということです。海外メディアなどでは、ソフトバンクがみずほ銀行破綻のトリガーであると言われています。
みずほ銀行は、孫社長の保有株式を担保として提供されており、ソフトバンクへの資金が焦げ付く場合に孫正義の株式を多数譲り受ける権利を保有しています。これがまさにソフトバンクがみずほ銀行破綻のトリガーと言われる理由です。
ソフトバンクが動き出した今、まさにいつそのトリガーが引かれてもおかしくはないと言えます。
今後の動向を冷静に見守る必要性
新型コロナウイルスの収束への見通しはいまだ立っておらず、東京オリンピックも延期になるだろうという現在、経済回復の兆しはまだまだ見えないといったところが現実です。
今後さまざまな影響が顕著に出始め、最終的には有名であったり大きな会社の破綻に繋がる可能性があります。それぞれに関連した会社が連鎖して影響を受けていく事も考えられます。
周囲の動向に耳を澄まし、冷静に対応することが今後必要となると思われます。
