自己破産のデメリットのリスクと誤解を徹底解説

質問1.　車はどうなるの？

自己破産をする際に所持している自動車は、手放さなければならない可能性があります。車の評価額が20万円以上の場合は、換価・処分の対象となってしまうんです。
ただし、既にローンを完済しており、初年度の登録（車が製造された日付）から7年以上経過した車であれば、税務上の減価償却は終了しているため、価値がないと判断されますし、一般車であれば一定の年数を経過していれば評価額は20万円を下回るため、手放さずに済む可能性があるので、是非確認してみてください！
しかし、外国車やハイブリッド車などは査定額が高額になることが多いため、換価・処分の対象となる可能性が高くなります。

質問2.　携帯電話・スマートフォンはどうなるの？

携帯電話やスマートフォンを、自己破産したときに手放さなければいけないかどうかは、携帯料金（端末代）の支払い状況によって変わります。
分割払いをしている場合や滞納している場合は解約となり、携帯電話・スマートフォンの返還を求められることがあります。支払いがすでに終わっており、滞納していない場合は、そのまま使用しても問題ありません。スマホは自己破産後も手元に残しておきたいですよね。自己破産前に支払いを全て終わらせておきましょう！

質問3.　自己破産は２回目もできるの？

自己破産後に2回目の自己破産をすることは可能です。 ただし条件をクリアしなくてはなりません。

• 前回の自己破産から7年以上経過していること
• やむを得ない事情があること

自己破産の審査は前回よりも厳しくなります。そのため、2回目の自己破産に至った理由はより深刻なものである必要があるんです。2回目の審査に通らなかった場合は、即時抗告するか他の債務整理（任意整理か個人再生など）を検討しなければなりません。基本的に1回自己破産をした人が、2回目をしようとした場合は難しいと考えるべきでしょう。

質問4.　無職でも自己破産はできるの？

無職でも自己破産をすることはできます。ただし無職の人が自己破産をするためには以下の条件に当てはまる必要があります。

• 債務の返済が不可能
• 免責不許可事由にあたらない
• 債務が非免責債権ではない

自己破産の手続きをするためには費用がかかるため、無職である場合はその費用を捻出できない可能性が高くなります。その場合は、自治体に相談するなどして自己破産をするためのお金を捻出する必要があります。
生活保護受給者であっても自己破産できます。債務者が生活保護受給者である場合は、予納金や弁護士への依頼費用が免除されます。

誤解1.　『家族の財産も処分される』

自己破産で、債務者以外の家族名義の財産が清算・処分されることはありません。家族が債務者の借金を返済しなければならないと考えている人が多くいますが、法律的根拠は全くありません。
そのため、自己破産で換価処分されるのは、債務者名義のものだけで、家族名義のものが対象となることはありません。
ただし、家族が保証人になっている場合は、保証人である家族が債務（借金）の弁済義務を背負うことになり、借金の肩代わりをしなければならなくなります。特に配偶者が保証人である場合は、債務者と離婚しても債務の返済義務がなくなることはないため注意が必要です。

誤解2.　『会社にバレる』

基本的に裁判所から勤務先に通知することはないため、会社にバレることはありません。ただし次の場合には自己破産をしたことが会社にバレる可能性があります。

• 勤務先の借金を自己破産する場合
• 自己破産で資格制限を受ける職種である場合
• 官報を確認する勤務先である場合

誤解3.　『戸籍や住民票に掲載される』

破産者であることが戸籍や住民票に記載されることはありません。

ただし、免責許可決定を受けられなかった場合は、戸籍や住民票とは違うものの、本籍地の市区町村役場が管理している「破産者名簿」に記載されることになります。ですが、ほとんどの場合は破産者名簿に記載されることはありません。

誤解4.　『選挙権がなくなる』

自己破産で選挙権を失うことはありません。
自己破産をすると「選挙権がなくなるのでは？」「投票できなくなるのでは？」と心配する方がいますが、選挙権は国民の権利なので、その権利を自己破産によってはく奪もしくは制限を受けるといったことはありません。
自己破産をしたとしても、選挙での投票や立候補はできます。

誤解5.　『年金をもらえなくなる』

自己破産をすると年金をもらえなくなることはありません。
年金は「差し押さえが禁止されている財産（自由財産）」であるため、今後受け取るはずの年金を失ったり、減らされたりといったことはありません。また、現在年金を受給中の方でも、自己破産によってもらっている年金に影響が出ることもないので安心してください。

ただし「既に受け取った年金」は差し押さえられる可能性があるため注意です。 受給済みの年金は、年金としてではなく現金や預貯金として扱われるため、換価処分の対象となります。

誤解6.　『海外に行けなくなる』

海外への渡航については、自己破産手続き中と自己破産後で扱いが変わります。

同時廃止事件

債務者（破産者）の資産が「破産手続き費用に満たない場合」に、同時廃止事件となります。同時廃止事件は、破産手続開始決定と同時に、破産手続きを終了させる廃止決定がなされます。

破産管財人が選任されることはなく、分配できる破産者の財産がないため、財産が債権者に分配されることもありません。裁判所に申立てて「免責許可決定」を受けることができれば、一部の債務を除いて支払い義務はなくなります。
申立てから免責許可決定までの期間は、たいていの場合4～6ヵ月程度です。

管財事件

管財事件は、破産管財人が選任され、債務者（破産者）の財産調査、管理、処分、配当などを行います。これらの一連の作業があるため、同時廃止よりも時間と費用がかかります。 一般的に、評価額20万円以上の財産があるか、33万円以上の現金があれば管財事件になる可能性があります。
裁判所に申立てて「免責許可決定」を受けることができれば、一部の債務を除いて支払い義務はなくなります。申立てから免責許可決定までの期間は、たいていの場合6ヵ月～1年程度です。

また、管財事件の中には通常の管財事件よりも手続きを簡略化した「少額管財事件」があります。