闇金の借金は返済しなくてOK!その理由と方法とは!?

闇金で作った借金は返済する必要はないとよく聞きますし、法的にも返済義務を負わなくていい事になっています。
ただ、相手は違法な業者であり、借金を返済しなければ違法な手段で取り立てを実行されるというイメージは強く、実際にそのような取り立て行為があったケースも存在しています。
例え法的に返済義務がないと認められていても、借りている側からすれば、本当に闇金の借金は返済しなくても大丈夫なのかと不安を抱いてしまうのも無理はありません。

そこで今回は、闇金の借金は本当に返済しなくても良いのか?どのように逃げ切ればよいのかを解説していきます。

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闇金の借金はなぜ返済しなくてもいいの?

闇金の多くは国または都道府県に貸金業としての登録を行っておらず、違反すれば刑事罰の対象となる出資法が定めた上限金利を超えた金利で貸し付けを行っています。
その為、闇金から融資を受ける為の契約そのものが公序良俗に反するため無効であり、したがって利用者に借金の返済義務は発生しません。
また、闇金の無効な契約で作った借金は民法で定められた「不法原因給付」に当たり、利用者は受け取ったお金を返還する必要がありません。

闇金に借金を返済する義務はないが、放置は危険

法律上では、違法な契約で作った借金を返済する必要はありませんし、実際に闇金に返済義務はないと判例がでています。
しかし、闇金は違法と分かっていて利用者にお金を融資する業者である為、その返済による取り立て行為も違法な手段であるケースが多いのが実状です。
その為、借金の返済義務がないからといって放置し続けると、自分だけではなく、周りの人間にまで被害が及ぶ可能性があります。

借金の問題で警察は動かない

闇金との借金トラブルにおいて、警察は動いてくれないと言われていますが、これは事実です。
個人の借金問題や契約問題、親権トラブルといった問題に対しては司法権の行使で救済するべき民事上の問題であり、刑事上の問題に対すべき警察権を行使すべきではないというのが原則となっています。

これを「民事不介入」と言い、闇金の借金問題を解決する為に警察官が動く可能性は極めて低いです。
但し、もし借金の返済取り立てにおいて闇金の人間に暴行を受けた、または業務を妨害される程の取り立てを受けたという場合は、警察が動きます。

引っ越しという対策もほとんど効果はない

闇金への借金返済による負担から免れる為、引っ越しを検討、または実行するケースも多いようです。
しかし、闇金に個人情報を握られている場合、引っ越しをしても直ぐに居場所が知られてしまうという可能性が高いです。

というのも、個人情報から利用者の勤め先、実家の住所、家族の情報を引き出す事はそう難しい事でもなく、なりすまし行為で第三者から情報提供を求めれば、あっさりと引っ越し先が発覚してしまいます。

闇金は、ありとあらゆる方法で利用者の逃げた先を特定してくる為、引っ越しで闇金の借金返済から逃げられる可能性は低く、ただ引っ越し資金が発生してしまうだけという結果に終わってしまう可能性も考えられます。

闇金の借金返済から免れるには専門家に頼るしかない

弁護士や司法書士に依頼する費用なんて無いと考えてしまう人もいるかと思います。

しかし、闇金から逃げるのにも費用はかかりますし、逃げている間は勤め先や家族に被害が及びます。
更に、逃げた結果闇金に捕まってしまっては、結局借金を返済せざるを得なくなってしまう為、そういった結果を招くくらいなら、専門家に相談した方が結果的には低リスク、低コストで抑えられる可能性が高いです。

弁護士に相談したら闇金の取り立てがストップする理由

闇金の借金返済による取り立ては、弁護士が介入した旨を知らせる受任通知を送った時点でストップする可能性が極めて高いです。
この理由は単純で、弁護士が介入すれば闇金側は法的処置がとられるリスクが発生してしまう為です。
もしそうなってしまえば、闇金側は一人の顧客の借金返済に固執したために、全ての顧客を失ってしまう結果となってしまします。
一人の借金返済に固執して全ての顧客を失うか、一人の借金返済を諦めて全ての顧客を守るか、一般的に考えればどちらをとるのがベストかは明確です。
但し、弁護士が介入してもなお、闇金が借金返済の取り立てを続けるというケースもあります。

その場合は、弁護士側が電話による交渉を行うといった処置がとられ、最終的には裁判などによって法的処置がとられる形となりますので、最終的には取り立てが止まる可能性が高いと考えて良いでしょう。

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