新型コロナの営業自粛で飲食店が潰れる!補償は?一体どうしたらいい?

新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年4月8日に政府より緊急事態宣言が発令されました。
これを受けて各地方自治体により、飲食店を含めた施設の休業要請を行いました。

施設は主に、カラオケ店などの娯楽施設や映画館、スポーツクラブ、パチンコ店を含む運動・遊技施設、学校などであり、飲食店は営業時間を短縮するなどの対応を迫られることに。緊急事態宣言の期限が5月6日までであることから、休業要請も6日までとなっている所が多いようです。

「いつまで?」先の見えない休業要請に高まる不安

すでに新型コロナウイルスの感染が顕著になった、2月頃からの顧客の現象による影響を受ける中、約1ヶ月の休業要請に事業者は先行きの見えない不安を強いられています。

休業要請の期間が5月6日までであるとしても、感染の拡大状況によっては更に伸びる可能性もあり、1ヶ月の休業はなんとか耐えられたとしても、2ヵ月3ヵ月となると店舗の家賃などが払えず、店をたたまざるを得ないといった声が多く挙がっています。

自治体によって揺れる補償問題

休業要請による中小企業への補償については、各自治体によって大きく差が出るものとなりました。
東京都は営業自粛に協力した中小企業を対象に、1社あたり50万円から100万円の補償を「協力金」として支払うとし、これに対し大阪府の吉村知事は「大阪府が独自で支援することは財政的に難しい」として補償は困難であると発表したものの、15日に府と市町村が費用負担を折半することで、中小・零細企業に対して一律100万円、個人事業主には50万円を支給すると発表しました。

しかし同じく休業要請をだした兵庫県は補償は厳しいとし、千葉県は県としての補償はできないものの千葉市が独自に補償を発表するなど、自治体によってまちまちなのが現状です。

休業要請における国の補償は「なし」

一方、国からの補償はあるのでしょうか?
安倍首相は7日、緊急事態宣言で営業休止を求められた事業者への直接の補償はないと否定しました。
休業要請にかかわる飲食業に補償したとしても、同じく事業に影響が出るであろう「飲食業に品物を納入する仕入れ業者や生産者」は休業要請外となり補償も対象外となるため、公平性を保てなくなるというのが理由です。

「資金繰り支援」と「持続化給付金」

しかし4月7日に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を取りまとめ、令和2年度補正予算案が閣議決定されました。それに伴い資金繰り支援と持続化給付金についても公開されました。

資金繰り支援

  • これまでの資金繰り支援策をさらに拡充
  • 政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換できるようにする
  • 実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようにする

持続化給付金

売上が急減した事業者に持続化給付金として支給すると発表されました。支給額は以下になります。

中堅・中小企業最大200万円
個人事業主最大100万円

※ただし、前年からの売上の減少分を超えないものとします。

減少分の計算方法

  • 減少分=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)

給付対象

  • 法人、個人事業主
  • 新型コロナウイルスの影響で売上が減少している
  • 売上が前年同月比で50%以上減少している

どうやって申請するの?

電子申請になる予定です。
ただし、完全予約制の窓口の開設も予定されています。

いつから申請開始なのか

申請の受付はまだ開始されていません。
申請受付開始は補正予算の成立後1週間程度が予定されています。また電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付される予定です。

管轄は経済産業省で、詳細は持続化給付金に関するページも公開されています。

「雇用調整助成金の特例措置」

尚、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けている雇用事業主を支援するための雇用調整助成金の特例措置も実施されています。

この特例措置は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の悪化などにより、会社を休ませた従業員の休業手当の一部を助成するためのものになります。

対象事業者雇用保険適用で新型コロナウイルスの影響を受ける会社・個人事業主
対象従業員6ヶ月未満・被保険者でなくても可
助成率(※)中小企業は4/5
大企業は2/3
経営状況近1ヶ月の売上高などが同5%以上減
手続き事後提出でも可

※従業員を解雇をしない場合は、中小企業は9/10、大企業は3/4が助成されます。

詳しくは厚生労働省のHPに記載があります。
>厚生労働省HP「雇用調整金」

支援策は見逃さないことが大切

休業要請による協力金や補助金は、先程も述べたとおり自治体によって違うのが現状です。
自身の地域の自治体の補償・持続化給付金や資金繰り支援を頼るなどし、今後の支援策も情報を取りこぼさないよう注視することが大切です。

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