カードローンの借り入れ限度額について

カードローンを使用する際に、いくらまで借りられるかどうかというのは気になることです。希望通りの金額が借りられるのか、それとも複数のカードローンを利用しなければならないのかなど、借入希望額が大きいときには心配な部分です。
そんな借り入れ可能上限額についてご紹介。カードローンを利用して借り入れることを検討している人に参考にしていただきたい内容となっています。

カードローンの借り入れ限度額について

一般的にカードローンを利用する場合に、借り入れ限度額というものはどのように決まっていくのでしょうか。

各カードローン会社は借入限度額というものを設定しています。

大手の消費者金融

アイフル800万円
アコム800万円
プロミス500万円

大手銀行カードローン

三菱UFJ銀行カードローン500万円
三井住友銀行カードローン800万円
みずほ銀行カードローン800万円
りそな銀行カードローン800万円

このように500万円から800万円となっており、借り入れ申し込み者が誰であってもカードローンには、上限が設けられています。

借り入れ限度額決定の要素

各カード会社が定めた上限額は、あくまで最高設定限度額とも言えます。
カードローンで借り入れを行う際に、その金額以上の借り入れは行えないというボーダーラインのようなものです。ではどのようなことで、カードローンの借入限度額は決定されるのでしょうか。

年収

最も影響を与えるものが年収と言われています。お金を借りるからには返せるかどうかの目安として、どれぐらいの収入があるのかということは大きな要素となるからです。

勤続年数と職業

また勤続年数や職業というものも判断材料に含まれます。現在の勤務先に長く勤めていること、フリーターや自営業よりも会社員や公務員の方が、仮に同じ年収であったとしても借入限度額が大きくなることが想定されます。それには収入の裏付けとして勤続年数と職業を見て判断されるということです。

カードローン借り入れ限度額は年収の3分の1

借り入れ限度額に年収が大きな影響を与えると説明しました。それは年収によって借り入れ限度額変わるからです。具体的には、年収の3分の1までが借り入れ限度額となっています。これは貸金業法という法律で定められた総量規制に基づいているからです。

カードローンの総額規制という仕組み

年収の3分の1までと定められている総額規制とはどのようなものでしょうか。

総量規制とは

この総量規制という仕組みを簡単に説明すると、年収300万円の会社員の場合、年収の1/3である100万円までが消費者金融のカードローン借入上限となります。もし3社の消費者金融から30万円ずつ借り入れをしている場合、新たに4社目の消費者金融のカードローンでは、あと10万円までしか借り入れができないということがこの総額規制の仕組みです。

カードローンの多重債務を防止することが目的

この総額規制というルールが導入された目的は、借入額を総額で年収の3分の1と設定することで、多重債務の返済に苦しむ人を救うことです。
ただこれには、もう一つ目的があり、貸金業者による過剰な貸し付けを規制することも含まれています。
貸す側にも借りる側にも規制を設けたことで、多重債務の返済に苦しむ人が100万人も減ったというデータもあります。

消費者金融系のカードローンが対象

総量規制は、貸金業法という法律によって規制されています。そのため消費者金融が対象の規制となっています。
2010年6月に施行されましたが、この法律は消費者金融が対象で、法律上は銀行のカードローンは対象外です。しかし銀行系列のカードローンでもこの3分の1というルールに沿った独自のルールを設定している銀行が多くあります。
これによりカードローンの借り入れ限度額は、総額で年収の3分の1までということが最大となるのが一般的です。

カードローン借り入れ時の審査

カードローンの借り入れ限度額は、年収などの勤務状況だけではなく、さまざまな項目を審査したうえで決定されます。このように審査による上限設定は、消費者金融・銀行のどちらのカードローンでも行われるものです。
この審査では、信用情報・他社からの借り入れ・本人にかかわることの情報を精査して行います。

その1.信用情報

カードローンでの審査では過去の取引の実績も判断材料として見ます。どのような履歴情報であれば審査に通る通らないや借入限度額に影響するという明確なものはありませんが、過去に借り入れに関するトラブルの有無や返済実績などは審査の判断材料になります。
このような内容は信用情報を紹介すれば、他社での実績であっても調べられるので、各カードローン会社の判断となります。

その2.他社からの借り入れ

先ほども触れましたが総量規制というルールがあるため、他社からの借り入れ額を調べて年収の3分の1を超えないように借入額を設定する必要があります。すでに多くの借り入れを他社のカードローンから行っている場合は、新たな借り入れは少額となることが予想されるでしょう。

その3.本人にかかわる情報

ここでの本人に関わる情報は、返済することが可能かどうかということになります。
主なものでものでいうと、職業や勤務先、雇用形態や勤続年数、年収、年齢、住居状況や家族構成などがそれに当てはまる情報です。
また借り入れ審査を受けるためには書類の提出も必要です。カードローンでは、本人確認書類と年収証明書類の2種類が必要となります。

・本人確認書類
運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票の写し。これらが本人確認書類として使えます。氏名、生年月日、現住所が記載されているものが必要で期限内の物が有効です。住民票の写しに関しては発行日より6か月以内のものとなっています。

・年収証明書類
源泉徴収票、給与支払明細書、確定申告書、支払調書、納税証明書、所得証明書、年金証書、年金通知書。これらが年収証明書類なります。それぞれが直近の書類が必要となります。

希望通りの借り入れ額を借りることができないことも

各カードローン会社が設定している上限額の範囲内で、年収の1/3、審査の結果によって借入上限額が決まります。
すなわち上限額のカードローン会社を選んだとしても、年収の3分の1という総量規制のルールがあるので、現時点での最大の借り入れ額は年収の3分の1までと決まっているのです。
年収の3分の1という枠の中で、各カードローン会社の審査を受け借入上限額が設定されます。また複数のカードローン会社から借り入れを行うことは可能ですが、年収の3分の1より多くの金額を借りるということはできない状況です。
続けて複数のカードローン会社から借りるという状況は、審査をする時点での印象が借り入れ額決定へ影響することも考えられます。
カードローン以外の方法で借り入れすることが可能かもしれませんが、無理のない範囲で借り入れを行うことが確実な返済を可能にする方法のひとつでもあります。

まとめ

今回は、カードローンでの借り入れの上限額についてご紹介しました。各カードローン会社には、500万円から800万円程度の幅で借入上限額が設定されています。しかし、これはここまで借りられるということではなく、条件に当てはまった場合のみ可能な上限額です。
年収の3分の1までという総量規制やそれに準じた各社独自のルールがあり、500万円を借り入れられる可能性があるのは1500万円の年収がある人に限られてしまいます。
また年収だけではなく、これまでの借り入れやクレジット返済時のトラブルの有無などの信用情報や他社からの借り入れ、カードローン申し込んだ本人の情報など、さまざまなことを考慮した上で審査が行われます。
すなわち年収が多い人であっても、希望通りの借り入れ額をカードローンで借りることが難しい場合もあります。収入が多いから借りられるのではなく、借り入れ金額を返済できる能力があるかどうか、もっといえばどれぐらいの金額であれば返済可能かを審査時に判断して上限額は設定されるということになります。
借り入れ可能上限額ギリギリで借り入れるのではなく、無理のない範囲で借りることも、カードローン利用者には求められています。

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