新型コロナに影響を受けた「中小企業向け融資制度」を開始|大阪府・静岡県など

現在新型コロナウイルスの感染拡大で、売り上げ減少や資金繰りの悪化を受ける中小企業が増加しています。
特に観光地や繁華街などの、人が多く集まる場所での感染が不安視されていることから、そういった地域での企業に大きな影響が出ています。

中小企業向け融資制度を開始

そのような中、新型コロナウイルスに影響を受けた中小企業に対し、各都道府県で支援融資が始まっています。

大阪府

2月7日に大阪府は、運転資金や設備資金の緊急融資制度開始を決定しました。
融資の上限は2億円で、8000万円までは無担保で融資するとし、2月17日から実施すると発表しました。

大阪府の吉村洋文知事は「訪日客を相手にしている小売業や飲食業などを支援する」と大阪府庁で話しました。

条件
  1. 大阪府内で1年以上事業を行っている
  2. 感染拡大によって直近1カ月の売上高が前年同月比10%以上減少している
対象 中小企業と個人事業主
限度額 2億円
期間 7年以内
据え置き期間 1年以内
固定金利 年率1.2%

「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」創設について

静岡県

静岡県も県内の中小企業に対し県は融資制度を拡大し、支援することを決めました。
既存の金融支援に、新型コロナウイルスに対応した融資枠を設けました。

静岡県の既存の金融支援の対象は、3ヶ月間の売上高が前年と比べ、10%以上減少している中小企業としていますが、今回の新型コロナウイルス感染拡大に関しては緊急性を伴う為、直近1ヶ月の売上が10%の減少と、その後2ヶ月の売上減少が見込まれる中小企業の全業種としています。

条件 直近1ヶ月の売上が10%の減少と、その後2ヶ月の売上減少が見込まれること
対象 中小企業の全業種
限度額 5,000万円
期間 10年以内
利率 1.60%

 

愛知県

愛知県では2月14日、融資について支援する緊急対策を発表しました。
県によると、中国からの団体客のキャンセルで売り上げが8割減少したケースや、中国の取引先からの納品が滞るなど、経営についての相談が増加しているとのことです。

条件
  1. 直近1か月の売り上げが前年同期に比べて3%以上減少している
  2. さらにその後の2か月間についても売り上げの減少が見込まれる
対象 県内の中小企業
限度額 8,000万円

2月18日から来年3月31日まで県内の47の金融機関で受け付けるとしています。

多くの都道府県での融資支援が開始

これら以外でも、多数の都道府県や市区町村で新型コロナウイルスによる影響を受けたけた中小企業に対しての、融資における支援が開始されています。
今現在、新型コロナウイルスの鎮静化のめどはたっていません。
影響を大きく受けている企業は、今が正念場となるかもしれません。

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