借金を完済したら完済証明書って必要なの?どうやって発行するの?

完済証明書は主に銀行からの融資、クレジットやキャッシングでの借金を完済したときに発行されます。
完済しても発行されないこともあり、借金したことがある人でも知らない人はたくさんいます。知らない人が多くとも、完済証明書は身近な書類です。完済証明書の発行されるケース、必要となるケースなどについて説明します。

完済証明書について

完済証明書は大型ローンや廃車手続きなどに必要な法的に有効な書類の一つです。貸金業者から発行されるケースがほとんどですが、個人でも作ることができますし、司法書士や弁護士など法律のプロに頼んで作ることもできます。

借金がないことを証明する書類

完済証明書はその名の通り、借金を完済したことを証明する書類です。これはクレジット、現金に限らず、ショッピングローンにも適用されます。住宅ローンや自動車ローンなどが当てはまります。また、スマートフォンやタブレットを分割で購入している際も完済後に発行されることがあります。

ローンの審査には借金があるか、ないかは重要なことです。
しっかり返済していることは信用がおける事実でもあります。完済証明書は借金がないことだけでなく、約束通りに返済することができることも証明してくれるのです。

お金の貸し借りで必要となる

完済証明書が必要となるのはお金の貸し借りの際です。
金融機関から提出を求められることが多いですが、個人から提出を求めれることも稀にあります。借金に詳しいと、お金を貸す際に、消費者金融からキャッシングしていなかの証拠に完済証明書が必要となるからです。知人からお金を借りようとする際には自ら完済証明書を提出すれば信用度は上がります。

何社にも依頼する必要があることも

完済証明書は発行した金融機関や貸金業者に借金がないことを証明するものです。
個人の借金が全くないことを証明するものではありません。ですから、消費者金融などの貸金業者にプラスして自動車ローン、スマホやタブレットの分割払いなど完済証明書をいくつも必要となるケースもあります。それぞれに問い合わせして完済証明書の発行依頼をすることもあるのです。

完済証明書は難しくない

完済証明書は難しい書類ではありません。
シンプルに言えば発行してくれたところに借金がないことを証明するだけのものです。完済している、借金がないことを証明したい、しなければならない時に利用すればいいだけです。「完済証明書を提出してください」と言われても焦る必要はありません。

完済証明書が発行されるケース

自動で発行されることもありますが、完済証明書の多くは自らが依頼しなければ発行されません。ただし、ケースによっては自動で発行され、送られてくることがあります。会社によっても違い完済しても送られてこないこともありますが、自動で発行されることが多いケースを紹介します。

消費者金融への借金を返し終えたとき

大手の貸金業者や消費者金融にキャッシングしいた借金を完済すると発行されることが多いです。
10万円などの少額よりも100万円単位で長く返済し続けた場合は特に発行される可能性が高まります。消費者金融を利用したことがあり、完済したことがある人は知らずに完済証明書を捨てていることもあります。完済証明書は借金がないという証明書です。もし、郵送で送られてきたら、必要になる時があるかもしれませんので、大切に保管しておきましょう。

任意整理をして借金がなくなったとき

お金を借りている貸金業者と交渉して借金している額を減らしたり、月々の返済額を減らしたりするのが任意整理です。
自分で行うこともできますが、ほとんどのケースは司法書士や弁護士などが代理人として貸金業者と交渉を行います。利息が高い貸金業者と取引が長いときは借金が大幅に減ったり、ゼロになったり、過払い金があったりします。ゼロになる、もしくは過払い金が発生した際には完済証明書が発行されます。任意整理の場合、複数の貸金業者と交渉することも多く、完済証明書だけで数通発行されるのも珍しくありません。

住宅ローンを完済したとき

貸金業者に借金するだけでなく、大きな額のローンを完済したときも完済証明書が発行されることが多いです。
大きな額のローンの代表は家です。住宅ローンは何千万円単位、返済期間35年だったりします。そんな大きなローンですから、金融機関は完済証明書を発行することが多いです。

住宅ローンは返済期間が長いため、完済証明書が発行される記念に取っておく人がいます。他の完済証明書とは違い思い出としての書類としての意味合いもあります。

自動車をローンで購入し完済したとき

人生で住宅の次に大きな買い物となる可能性が高いのは自動車です。地方になればなるほど車社会。自動車がなければ買い物もできず、病院に行くことだって困難になるような地域はたくさんあります。新車でも中古車でも自動車ローンで購入すると完済後に完済証明書が発行されます。実は自動車ローンで購入すると、完済まで名義はディーラーかローン会社です。つまり完済証明書が発行されて、やっと自分名義の自動車になるのです。

任意整理は法律のプロに頼みましょう。

複数の貸金業者に長い期間借金をしていて任意整理を考えているなら、司法書士事務所や弁護士事務所に頼むようにしましょう。任意整理は個人でもできるのですが、貸金業者に交渉するのは大変です。法律のプロである司法書士や弁護士は難しい交渉もしっかりしてくれます。過払い金があれば、任意整理が終わり、司法書士や弁護士に支払ってもお金が残ることも少なくありません。完済証明書だけでなく、お金も戻ってくる可能性がある任意整理はプロに頼むのが確実です。

完済証明書が必要になるケース

完済証明書がどんな時に必要になるのかについてです。実は身近なことに必要なことが多いです。家族と憧れのマンションや一軒家を購入、地方ならば生活必需品の一つである自動車をする時など、長い人生の中で完済証明書の提出を求められることがあるかもしれません。特に何度か消費者金融などの貸金業者の借金を滞納してしまったことがある人は提出を求められますし、現在進行形で借りている人でしっかり返済していても他社に借りたことがあれば、提出が必要です。まずはどんな時に完済証明書が必要になるか理解することが大切です。

住宅ローンを組む時

住宅は人生で最大のローンを組むことがほとんどです。数あるローンの中でも、事業でもしない限り、何千万という金額を借りるのは住宅ローンのみです。多額の金額を貸すのですから、銀行などの金融機関は審査に慎重になります。貸金業者に借金がある人が住宅ローンを組めないわけではないですが、現在の借金額を把握するためにも完済証明書の提出が必要になることがあります。1社借りているということは、2社借りているかもしれないと慎重に考えて審査をするのです。

金融機関からお金を借りるとき

住宅以外にもローンを利用して購入するものはたくさんあります。代表的なのは自動車ローンです。自動車を購入する時にはディーラー指定のローンや自分で銀行の自動車ローンを利用します。その他には教育ローン、フリーローンなど金融機関によっては特殊なローンもあり、本当にたくさんのローンがあります。どのローンも審査がありますので、借金がない証拠として完済証明書の提出が必要となることがあります。

ローン全般にいえることですが、気を付けなければならないのがスマホやタブレットなどの分割払いです。分割払いは借金してスマホやタブレットを購入しています。もしローンを利用したい時に携帯を分割払いで購入していると一括で支払って通信会社から完済証明書を発行しなければならないこともあります。

自動車の廃車手続きをするとき

新車を自動車ローンを利用して購入した際は完済するまで名義はディーラーもしくはローン会社となっています。
自動車は所有権を持つ所有者と管理する責任がある使用者がいるからです。つまり、ローンを返済している時は、所有者ではなく使用者ということです。ですから、ローンを完済した後に使用者から所有者にする、自分の名義とするには廃車手続きが必要となります。その際に完済証明書を提出しなければなりません。中古車を購入した場合も完済証明書が必要なのですが、新車と違い直ちに名義変更を行いますので、自動車ローンで購入し完済しても廃車手続きないので、完済証明書も必要ありません。

完済証明書を発行する時に気を付けること

自動的に発行されず、自ら貸金業者に連絡して完済証明書を発行してもらうことも多いです。基本的には簡単な手続きですが、一部気を付けるべきこともあります。完済証明書について事前に確認してから発行してもらうのが一番です。

金融機関によって対応が違う

貸金業者でも、キャッシング系の金融機関は電話一本で済むことが多いです。お願いしてから発行までも早いです。中には電話する店舗が指定されたり、来店して手続きを取る必要があったりする金融機関もあります。銀行のローンは提出しなければならない書類もあり、発行まで時間がかかります。

完済証明書を発行しない金融機関もある

実は完済証明書を発行しない金融機関もごくわずかですがあります。発行しない代わりに、完済後に送られてくる口座解約した旨のお知らせや書類を印刷して完済証明書の代わりとしたりします。もしくは残高証明書に借入がないことを発行証明書の提出を求められている金融機関に案内して証明したりします。

もしローン完済後に必ず完済証明書を発行する必要があるなら、完済証明書を発行してくれる金融機関化を事前に調べた方が余計な手間を省けます。

発行に必要になる可能性がある書類等

電話一本で発行できる金融機関もありますが、書類等を提出する必要があることもあります。最も提出する可能性が高いのが、運転免許証や保険証のコピーです。認印が必要なことがあります。自動車ローンの場合はその他に実印・印鑑証明書が必要になることもあります。キャッシング系の金融機関で来店して発行する際は、念のために運転免許証か保険証、認印は持参するようにしましょう。

発行手数料が発生することも

完済証明書は基本的に無料で発行してもらえます。しかし、発行手数料が発生することもあります。普通は発行しないケースに多いです。また小規模な貸金業者だと発行手数料が発生する可能性が高いです。発行手数料の金額はそれぞれの貸金業者によって違いますが、1,000円以上の場合もあるので注意が必要です。

発行までの期間にも注意

来店して即時発行されることもありますが、ほとんどの金融機関は発行までに時間がかかります。郵送されてくることが多いので、すぐにとは考えずに余裕を持って発行するようにしましょう。キャッシング系の金融機関は発行まで時間が短いですが、普通は発行しないローンや少額の場合は時間がかかったりします。住宅ローンの審査で必要な時など、発行まで時間がかかり、印象が悪くならないよう注意しましょう。

事前確認することが大切

住宅ローンや独立して開業・起業するために融資を受ける時など、過去に金融機関から借金をしていたら完済証明書の提出を求められるかもしれません。特にキャッシング系の金融機関から借金をしていた場合には可能性が高いです。そんな時には焦らずにまずは完済証明書を発行して欲しいところに問い合わせてみましょう。ネットで検索して調べるのも良いです。必要な書類等はあるのか、発行までの期間はどのくらいか、調べるのに時間はかかりません。完済証明書の発行の提出を求められたら、まずは事前確認すること。それが大切です。

完済証明書を自ら発行するとき

発行してもらうケースがほとんどですが、完済証明書を自ら発行したり、個人に発行を依頼したりするケースもあります。調べて自ら作成し、発行することもできますが、法的な書類ですから、万が一のために法律のプロに依頼するのが確実です。

知人とお金の貸し借りがあるに必要になる

借金は金融機関や貸金業者だけからするのではありません。個人から借金するケースもたくさんあります。普通は個人間の貸し借りで完済証明書を発行することもあります。理由の一つは、借りた側が完済したという証拠が欲しい時です。もう借りているお金はないと念押ししするためです。もう一つは貸した側が発行する場合です。普通はお金を返済してもらいましたという証明として発行しますが、これ以上お金は貸せませんという意思表示としての効果もあります。

手間を惜しんでトラブルになるのを避けよう

個人間でのお金の貸し借りはトラブルになることが多いです。刑事事件が発生することもあり、個人間のお金の貸し借りは慎重に事を運ばなければなりません。完済証明者に限らず、借用書など法的に有効にするには個人で作るのは難しいです。個人間でのお金の貸し借りのトラブルは相当なストレスになります。手間を惜しんで辛い思いをしないようにしましょう。

完済証明書は法律のプロに頼むのが確実

法的に有効な完済証明書を発行するには法律のプロに頼むのが安心で確実です。
司法書士事務所弁護士事務所に相談するのが一番です。発行までの時間もあまりかかりませんし、用途に適した完済証明書を発行してくれるので安心して使うことができます。相談するだけなら、わずかな金額です。完済証明書を作らなくてはいけなくなったらまずは法律のプロに相談しましょう。

完済証明書は難しい書類ではありません。しかし、自らが発行する場合には司法書士や弁護士に頼みましょう。自らで作り、法的に有効でなかったら大変なことになります。完済証明書の発行だけでなく、様々なことでお世話になることができるのが法律のプロです。敷居を高く感じずに相談、利用しましょう。

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