生活保護を受ける時に借金があるとどうなる?受給中に借金はできる?生活保護費不正受給の罰則とは

日本では年々、生活保護を受給者の人数が増えています。
厚生労働省の被保護者調査によると、1995年に約88万人だった生活保護受給者は2014年には210万まで膨れ、2019年の5月には少し減少していますが、それでも207万8708人となっています。
長引く不況で仕事を失ったり、予期せぬ病気・障害などを負ってしまったりして、生活保護を受給したいと願っている人もまたたくさんいます。

ではそんな人たちにもし借金があれば、生活保護を受けることは出来るのでしょうか。
また、一度生活保護を受けた後、お金が必要だからと借金をすることは認められているのでしょうか。

そもそも生活保護とは

まず、日本での生活保護とはどういう制度かをおさらいしましょう。

生活保護とは

  • 生活していくだけのお金がなく、生きるのが苦しい人に対して最低限の生活が出来るように国がお金を給付するもの
  • 困窮している人に対し、その困窮度に応じて必要な保護を行うもの
  • 厚生労働省は「健康で文化的な最低限の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とする」としている

生活保護は世帯単位で給付され、受給するための条件は4つあります。

  1. 世帯において財産をほとんど持っていないこと
  2. 経済的援助をしてくれる親族・身内がいないこと
  3. 無収入か、収入があっても少ないこと
  4. 収入が最低生活費を下回っていること

ちなみに最低生活費がいくらになるかは、住んでいる地域や世帯の人数、年齢や家庭環境など様々な事から、厚生労働大臣が定めている基準で計算されます。

生活保護を受けたいが借金がある場合

気が付いたら借金地獄に陥っていて、その結果仕事も家族も失い、どうしようもない、という方が生活保護を受けることは可能なのでしょうか。
生活保護法には、「誰でも平等に保護を受けることが出来る」と書いてあり、そこには借金についての記述はありません。
日本国民であり、条件を満たしていれば申請することが出来ます。

しかし、生活保護は借金を返済する制度ではなく、あくまでも最低限の生活をするため、衣食住について使いなさいと給付されるお金です。ですから基本的には生活保護を受ける前に、福祉事務所から債務整理をしましょうと話をされます。
なお、この債務整理を拒否した場合、生活保護受給の申請は通らない可能性があります。

ただし、何事にも例外があるように、借金がある人が生活保護を受けることについても例外は存在しています。

例えば10万円の借金がある人が債務整理をすれば、その費用の方が高くついてしまうケースがあります。
その場合には「例外」が認められ、生活保護を受けその受給金で借金返済が出来ることもあります。

生活保護中に借金は出来るかどうか

生活保護を受給中に新たに借金をすると、それは収入とみなされるため、保護は廃止もしくは停止となります。
実際には新たな借金を禁止する法律などはありませんが、借金であっても収入とみなされますのでその分の受給額が減額されます。
借金の多くは利息を支払わねばなりません。その利息を考えれば結局赤字となってしまいますので、自分で役所に言わない限りバレることは少ないですが、新たに借金をすることは絶対にやめましょう。

ちなみに、内緒で給付金を返済に使ったり新たに借金をしたことが発覚する経緯は、福祉事務所が金融機関の口座を調査することがあるからです。受給者の口座はいつでも調査可能ですので、お金の流れに不審な点があれば必ず追求され、露見するのです。

生活保護費不正受給の罰則とは

してはいけないことをすれば、不正となります。
生活保護受給で不正行為が発覚した場合は、当然ですが罰則が待っています。
罰則は3段階あり、だんだん重くなります。

1. 過失による不正受給厳重注意、不正受給分の返納
2. 故意による不正受給保護廃止処分の可能性有り、不正受給分の140%を返納
3. 悪質な故意による不正受給保護廃止、不正受給分の140%を返納
場合によっては詐欺罪で実刑

収入があるのにごまかしたり、新たな借金をしてその返済を保護受給費で賄っているなどをすれば、今まで受給された保護受給費の返納もあり得ます。

ただし、1番と2番であれば生活保護費は継続してうけつつの返納が認められます。
最低限の生活が不可能にならないように、行政は考慮してくれるからです。

借金がある人が生活保護を受ける前に出来ることは

生活保護は借金を抱えたままでも受けられますが、給付されたお金での返済は認められていません。なので結局生活が苦しいままで、自立は遠ざかることとなります。
また、債務整理をしたからといって自己破産でもしない限りは、借金そのものは消えてなくなりません。

出来ることは、まずはなるべく早い段階で弁護士や司法書士などの専門家に依頼するようにしましょう。
専門家へ依頼することで、債務整理の方法や手続きへの同行、各種相談などが可能になります。

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