借入を返済する必要はありません。裁判所に破産手続の申立をした場合、会社は消滅することになります。
そのため、借入を返済する必要がなくなります。ただし、破産手続で会社の負債はなくなりますが、代表者等が連帯保証人になっている場合は、借入を返済する必要があります。
その際は、代表者等が自己破産を同時におこなえば、返済する必要はなくなります。詳しくはご相談ください。

会社が破産しても納税義務はなくなりませんが、会社が破産終結になると法人格がなくなり、国はどこにも請求することができなくなります。
その結果として、税金等の滞納金も消滅してしまいます。会社は経営者とは別個の独立した法人格ですので、会社が納税すべき法人税や消費税について経営者が納税義務を負担することはありません。
ただし、経営者が納税保証している場合には、例外的に経営者も納税義務を負担する場合があります。詳しくはご相談ください。

ご自宅の資産価値、債務額にもよりますが、個人再生や任意整理の利用により、自宅を残したまま債務を整理することができる場合もございます。
また、個人で保有しております生命保険や自動車、預金等についても、法で定められる自由財産の範囲内で残すことができます。詳しくはご相談ください。

ご家族が保証人になっていない限り、ご相談者様が債務整理を行ったとしても、ご家族の財産に影響はありません。

自己破産を申し立てる前に、自己名義の財産を家族などの第三者名義に変更することは財産隠しになり、許されません。
名義変更を行っていた場合、破産申立後、破産管財人から否認権を行使されて、預金や保険の返却を求められることになります。
また、財産隠しが免責不許可事由とされて、免責が認められない可能性があります（免責が認められないと借金が残ります）。
なお、適正な時価での財産処分であれば可能な場合もございます。詳しくはご相談ください。

破産時点において、法人の銀行口座に残っているお金を自由に使うことはできません。破産法上、使途に制限がでてきます。
まず、法人の銀行口座のお金を代表者が自分の生活費に充てるようなことはできません。法人と代表者は別の法人格ですので、法人口座のお金を代表者が私的に使うことは許されません。
他方で、法人の銀行口座のお金から、破産申立ての弁護士費用をお支払い頂くことは問題ありません。破産申立ての際、弁護士へ依頼をしないと申立てを行うことが困難ですので、必要経費として認められます。
また、法人の銀行口座から、従業員の未払給与の支払いを行うことや、法人の税金を支払うことも問題ありません。詳しくはご相談ください。

破産を検討しないといけない状況になった場合、少しでも早い時期にご相談に来て頂いた方がよいです。破産を決断していない状況であっても、破産に関する知識を事前に持っておいて頂いた方が、破産手続きにおいて、偏頗弁済のような禁止事項を回避できますし、適切なタイミングで動いて頂くことも可能になります。
また、支払不能になってから、自己破産を検討すると対応が遅くなってしまいますので、毎月の資金繰りを確認しながら、資金ショートする時期が明らかになった段階で、事業継続と破産の両方の可能性を考えつつ、弁護士へ相談にいきましょう。基本的な知識や手続きの進め方を知っておくことは非常に有用です。

初回相談料は無料です。ご依頼後の着手金や報酬金は、会社の規模や債権者数等を踏まえて個別にお見積させて頂きますのでお気軽にご相談ください。
なお、裁判所を利用する手続きの場合、別途、実費として裁判所に支払う引継予納金等をご準備いただくことが必要になります。

ご相談者様の状況に応じて適切な手続は異なります。
債務整理後に手元に残る財産も異なってきますので、詳細はお尋ねください。

当事務所にご依頼いただき、受任通知を送付した後であれば、通常、ご相談者様及びその周囲の方に債権者から連絡や直接の取立てがいくことはありません。
もっとも、中小規模の取引先について、ルールが分からず、ご自宅、事務所、工場等へ直接訪問や督促をするような方が出てくるかもしれません。
万が一、取引先等の債権者がご自宅へ来られた場合には、債務整理については弁護士に依頼しているため、弁護士へ聞いてほしい旨お話頂くことになります。その後、弁護士が全て対応いたしますので、直接ご対応いただく必要はありません。